相続 (遺産分割、節税対策)
 不動産鑑定評価書は税務署に対する適正な価格の証明となる為、鑑定評価により相続税、贈与税を安くできるケースもございます。

資産評価(評価替え、現物出資)

  不動産の価格は常に変動しています。鑑定評価でその時々の適正価格を把握することにより、不動産をより有効に活用することができます。

売買・交換
 不動産を売りたい、買いたいと思っている時、安心した取引を進めるためには、その不動産の適正な価格を知っておく必要があります。

課税上の不服申し立て・裁判

  課税上の不服申し立てや裁判上の争いなどの場合、反論の余地を与えない鑑定評価書を用いることにより、有利に交渉を進めることができます。

不動産の賃料改定の交渉等
「地代が安すぎるので値上げしたい」、「賃料が高すぎるので値下げしてもらいたい」等の要求を行う際、有利に交渉を進めることが出来ます。

不動産の証券化

  不動産を裏付けとする証券に機関投資家等が投資を行う場合、期待できる収益や将来の適正な売却可能額を知るため、鑑定評価が必要となります。

不動産を担保にする時
 所有されている不動産を担保に借り入れを行う場合、鑑定評価書があれば借り入れ可能額の予想がつきますので、とても便利です。

コンサルティング業務

  不動産のエキスパートとして広く個人や企業を対象に、不動産の有効活用、開発計画の策定をはじめとする総合的なアドバイスを行っています。

共同ビルの権利調整や再開発
 共同ビルの権利調整や再開発関連の場合は、権利関係が複雑で煩雑なものです。無用なトラブルを防ぐためにも、客観的で公平な鑑定評価が必要です。

その他の鑑定評価業務
 会社分割、会社更生法、民事再生法、減損会計導入などに伴う鑑定評価をお役立てください。